業務用冷蔵庫や大型冷蔵庫の処分方法は?


業務用冷蔵庫を処分するためには定められた方法で処分しなければなりません。業務用冷蔵庫は“産業廃棄物”であるため責任を持って処分することが必要です。業務用冷蔵庫の処分方法の流れや廃棄のポイントなどについて紹介します。

業務用冷蔵庫はどこで処分する?

家庭用冷蔵庫は家電リサイクル法に指定された家電ですが、業務用冷蔵庫は“業務用”なので家電リサイクル法の適応外です。家電ではないので家電量販店では処分することはできません、業務用冷蔵庫を処分する場合には専門の業者に依頼し廃棄します。

業務用冷蔵庫の処分に関する法令

業務用冷蔵庫の処分には様々な決まりがあります。業務用冷蔵庫で使用されているフロンは“フロン回収破壊法”によって適切に処理することが決められています。また“廃棄物処理法”により業務用冷蔵庫は適切に廃棄する必要があります。

業務用冷蔵庫は産業廃棄物なので責任を持って廃棄するようにしましょう。

業務用冷蔵庫は産業廃棄物?

業務用冷蔵庫は業務で使用された機材なので処分する際には産業廃棄物として取り扱われます。産業廃棄物には“排出者責任の原則”があり「排出者は自らの責任に置いて適切に処理する“という決まりがあります。産業廃棄物の処分は排出者の責任があるため委託先の業者が不法投棄を行なった場合、最悪のケースでは排出者に責任が及ぶ可能性もあります。

産業廃棄物の適切な処理には“廃棄のための委託契約書の作成”や“処理完了を確認するための産業廃棄物管理票”が必要になります。

業務用冷蔵庫を有価物として売却するという場合には、“廃棄”には当たらないので廃棄のための契約書や書類は必要ありません。

業務用冷蔵庫は産業廃棄物という認識を持ち、処分を依頼する場合には信頼のできる業者に依頼するというのが排出者の責任なのです。

業務用冷蔵庫を個人的に利用している場合

業務用冷蔵庫を業務以外で利用している場合には廃棄物処理法の範疇外です。このような場合、費用の面では業務用冷蔵庫と同等ですが産業廃棄物に関わる書類は必要ありません。

しかし、業務用冷蔵庫を個人的に利用している場合でも量販店で業務用冷蔵庫を処分することはできません。個人利用であっても業務用冷蔵を処分する場合には業務量冷蔵庫専用の回収業者に処分を依頼する必要があります。

個人で業務用冷蔵庫を廃棄する場合、廃棄費用は高額になってしまいます。個人で業務用冷蔵庫を所持していて処分に困っている場合には一度不用品回収業者などに相談してみるのも良いでしょう。

業務用冷蔵庫の廃棄の流れ

業務用冷蔵庫廃棄は“運搬”“フロン回収”“解体”という流れで作業が行なわれます。廃棄を業者に依頼した際には廃棄委託の際に“委託証明書”が発行され、実際に解体が行なわれた時点で“産業廃棄物管理票”が発行されます。証明書などの発行などは委託業者によって発行されるものなので排出側が行う手続きではないのですが産業廃棄物を処理する場合には必要な手続きであると覚えておきましょう。

このような手続きが必要であるということから業務用冷蔵庫の廃棄には多くの費用が必要になります。業務用冷蔵庫の大きさによって必要な費用には違いがありますが、業務用冷蔵庫一つで1万~2万円の費用が必要になります。

業務用冷蔵庫をリサイクルに出す

業務用冷蔵庫を処分は費用や手続きなど非常に負担の大きなものです。そこで、業務用冷蔵庫買取サービスを利用するのも良いでしょう。買取サービスでは比較的に新しい業務用冷蔵庫のみの買取が主ですが、格安で処分することも可能な場合があります。

廃棄するよりも安い料金で処分可能な場合もあるので業務用冷蔵庫を処分したいという場合には不用品回収業者に問い合わせてみましょう。


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